介護保険について

介護保険制度は３年ごとに計画が作られ、２０１８年４月から第７期となります。現在計画が策定されているところです。基本的な考えなど聞きました。
介護保険料の見通しについては、高齢者の負担は限界にきていると訴え据え置きを求めましたが、答弁では「第１号被保険者（６５才以上）の負担割合が２２％から２３％に増える」というのみで、明言はしませんでした。また、介護保険料の減免制度利用者が、昨年度では、災害により著しい被害を受けた方９人、失業等により収入が著しく減少した方が２人、拘禁された期間がある方が２６人、生活困窮者が１人ということから、特に生活困窮者への減免の拡充を求めました。
第６期では、計画されていた施設のうち２９床の地域密着型特別養護老人ホームが１つ建設できませんでした。今なお５００名以上の待機者がいることから、第７期においては、より安く、多人数が入所できる広域型の建設を求めました。市は「広域型も含めて検討している」としました。
さらに市は第７期において「自立支援・重度化防止」を基本的考えのひとつとしています。そのこと自体は必要だとは思います。しかし、「自立」にばかり目を向けてしまうと、利用者が必要なサービスを利用できなくなるのではないか危惧されます。市はケアマネージャーの作るケアプランをチェックしています。介護サービスはケアプランをもとに提供されることから、プランの変更を強く求めることはないか、「自立」を押し付けるようなことはないか、問いました。市は「プランの変更を強く求めるものではない」「利用者本人が理解したうえで必要なサービスを利用するものであり押し付けるものではない」と答弁。地域包括支援センターなどへも徹底するよう、利用者本位のサービス提供を求めました。

財政について

市の財政状況を示す指標として「実質公債費比率」「将来負担比率（将来の借金返済の負担を示す）」があります。市では平成１８年度から借金の合計額は増え続けているにもかかわらず「将来負担比率」が改善されている（負担が減る）としているため、その理由を聞きましたが、納得できる答えはありませんでした。計算方法に明確な根拠がないからではないでしょうか。このような方法で算出される指標のみを判断材料にしていては、借金の将来負担を見誤るのではないか、指摘しました。