人はみな年を取ります。それまでのように体が自由に動かなったり、退職や配偶者の死によって収入が減ることから親類や社会との関りが持つことができなくなったりなど、人それぞれに、身体的、経済的、社会的様々な問題を抱えるのが高齢期です。「長生きできてよかった」と思ってもらえるように、高齢期の生活を支える制度に市が責任を持つべきと考え、質問しました。

　要介護状態にならないために外出支援が必要なのに、要介護状態にならないと介護タクシーが利用できないという矛盾があります。また、「バスに乗りたくてもバス停まで歩けない」「バスのステップが高く乗れない」という声もあります。これらから、高齢者の外出支援として元気70パスにタクシー助成券を加えることを求めました。「外出支援の手段として一つの選択肢であるが、限られた財源の中、より効果的な制度となるよう、幅広く調査・研究している」との答弁でした。

　介護保険料は、制度開始当時から倍以上の負担となっています。市は「介護予防事業を推進することで、保険料の抑制を図る」としました。確かに予防が進んで利用が減れば保険料の上昇抑制につながりますが、利用を減らすことを追求すれば、利用自体を抑制することにならないとも限りません。保険制度のままでは限界があります。制度そのものの抜本的改定を国に求めるようにと質問しました。市は「保険制度自体の改革を要望する考えはない」としました。

　国は「住み慣れた地域で安心して暮らせるように」と地域包括ケアを進めています。しかし現実には、医療については病床数を減らしていること、介護については利用できるサービスが減らされていることを考えれば、医療的ケアが必要な人や要介護度の高い人が在宅生活を余儀なくされることが考えられます。国は在宅・地域での生活を支えるのは、訪問看護や介護に加えて、自治会やNPOなどのボランティアとしていますが、ボランティアまかせにするのではなく、市が責任をもって制度を作るべきだと問いました。市は「『地域で支え合える体制』とは住民自身が、自分たちの地域で何が必要か、何ができるかなどを話し合う『互助』の意識に基づく体制」「行政の支援が必要なものは支援している」としました。

　最後に市長は「健康で生き生きと暮らすことは誰もが望む姿。（仮称）相談支援包括化推進会議をもって地域づくりを進める。高齢者一人一人が生きがいをもって、健やかに暮らせるまちづくりをめざす」としました。