介護保険行政について

介護保険について、「日中仕事でいない息子さんから、お母さんの食事の用意ができないのでサービスを利用したいけど、ダメだと言われた」という相談を受けたことや、老夫婦世帯でもサービスを使えない場合があることをしめし、ケアマネージャー支援マニュアルに「同居家族がいる場合には原則サービスの提供はできません」としていることを批判し、そのスタンスを改めるよう求めました。また、食べたいものを自分で選ぶためヘルパーに買い物に同行してもらいたくても認められない、家族が病状を医師から聞きたいと介護タクシーに同乗しようとしても拒否されるなど、市の介護行政の問題点を指摘し、改善を求めました。買い物への同行については、ケアマネージャーが必要と認めれば可能との答弁がありました。
また、申請から決定までの平均日数が新規で法で定められた３０日を越えていることについて短縮の努力と、特に予防介護の拠点となる地域包括支援センターの充実とさらなるレベルアップを求めました。
さらに、２０１５年度より国が介護保険から「要支援」認定された高齢者への保険給付を廃止する方針を出していることを厳しく批判し、市の見解を求めました。市は「要支援」はずしについて「今後必要な法制上の措置などを講じる際には、基礎自治体の意見を十分反映するよう要望した」と答弁しました。しかし「自治体の意見」の中身が問題であり、「今回の改定の中身は生活援助の切り捨てであること、生活援助は高齢者の意欲を引き出し、その人らしい暮らしを続ける支援のために必要不可欠である」との立場に立つよう求めました。
最後に、「保険あって介護なし」となろうとしている「介護保険」。「介護殺人」や「介護心中」「介護難民」が増えないよう、市が役割を果たすよう強く求めました。

児童女性会館について

児童女性会館は、平成２３年に耐震補強が必要との診断が出ており、今後について「耐震補強か建て替えかも含め検討中だが、母と子のための施設にするべき」という検討内容であるとのこと。建て替えする際には、耐震に問題ありとはいえ、はじめに閉鎖ありきではなく、しっかりと次の計画を持ってから事に当たるよう求めました。