ジェンダー平等について

　世界経済フォーラムが今年3月に公表した男女格差を測るジェンダーギャップ指数の日本の順位は、156か国中120位でした。各国がジェンダー平等に向けた努力を加速している中で、日本が遅れを取っていることを示しています。
　本市では「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」が策定され、管理職における女性職員の割合や男性職員の育児休業取得を高めるため目標を設定しています。

質問：

　5年間取り組まれた結果を示し、それをどう評価しているか。

答：

　男性職員の育児休業取得は１３％の目標を上回ったが、管理的地位にある女性職員の割合は目標１５％に対して９．６％にとどまった。

質問：

　全国的な達成状況と比べても遅れているが、今後の取り組みはどうか。

答：

　働きやすい環境を整備し、管理職として必要な能力と適性を備えた女性職員の育成に取り組んでいく。

市職員の研修について

　いま、コロナウィルスとの戦い、地球温暖化で災害の激甚化、ジェンダー平等などでの対応と、市民から求められる多様なニーズに答えるため、職員研修は重要な取り組みとなっています。

質問：

　講師の選定はどのようにおこなっているか。

答：

　自治大学校などの研修機関や他の自治体、和歌山県市町村研修協議会等から情報を得るほか、受講者のアンケートや感想も参考にしている。

質問：

　講師への謝金について、他都市では講師への謝礼金の基準を設けているところもある。本市でも基準を設けるべきではないか。

答：

　職員研修の講師謝金は画一的に金額を定めることがなじまないため、研修の内容等に応じ決定する。