2月定例議会において、3月1日に日本共産党市議団を代表して質問をしました。

新型コロナ対策の高齢者施設へのPCR検査について

　最近本市でも感染者数が一桁になりましたが、介護施設や病院でクラスターの発生もあり、まだまだ予断を許さない状況です。
　コロナ対策をワクチン頼みにせず、感染者数が減っている今こそ、医療機関や介護施設でのPCR検査を計画的に行っていく必要があると思われます。
　市としての方針を聞きました。

新型コロナでの業者対策について

　昨年12月と今年１月の売上高は、居酒屋・料亭、スナック・バーを中心に下落率が大きくなっています。
　施政方針で打ち出された業者への支援策は、新たな取り組みを実施するところへの補助金となっていて、今あるお店を維持したいという業者には届きません。
　現在の支援策の延長とともに、飲食業にたいする支援を要望しました。

生活保護における扶養照会ついて

　生活保護制度の申請をためらう大きな要因となっているのが、親族への扶養照会です。
　日本では親兄弟だけでなく、子や孫までがその対象とされております。その内容も、親族の資産状況、収入やローンの状況、源泉徴収票の添付まで求めています。
　国会では、田村厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではない」と答えました。
　そうであるならば、生活保護申請の大きな壁となっている扶養紹介はやめるべきと訴え、市長の考えを聞きました。

介護保険の罰則規定について

　介護保険料は、収入が無くても免除とはならず、最低でも年間2万3千760円の保険料を支払わなければなりません。
　２年以上滞納がある場合は、自己負担が３割に引き上げられます。
　高齢者にとって３割負担はとても大きな負担です。年老いて介護が必要となったとき、必要な介護サービスが受けられないのは、体罰に等しいと言わざるをえません。
　高齢者が必要な介護サービスを受けられるよう、罰則規定の緩和措置を求めました。

ＩＲカジノの誘致

　ＩＲ事業者が湯浅町で行った説明会では、年間来場者１３００万人以上と説明されていました。これは、大阪のＵＳＪ並みの来場者数であり、過大な見通しだと言えます。これまでも、過大な見通しで事業を進めて、事業者が撤退し大きなツケを背負わされてきた経緯があります。
　市長は、この来場者数１３００万人以上という見通しについて、どう考えているのかを問いました。

核兵器禁止条約について

　今年１月２２日に核兵器禁止条約が発効され、核兵器は違法なものとなりました。しかし日本政府はこの核兵器禁止条約に賛成も批准もしていません。
　被爆国として、核兵器禁止、廃絶をリードするのは、ほかの国でははたせない重要な役割です。
　非核宣言都市和歌山市の市長として、政府に核兵器禁止条約への批准を働きかけていただきたいと訴えました。

高校統廃合について

　きのくに教育審議会が昨年8月に答申を出し、全日制高校を今後15年間で削減し、和歌山市でも１校削減すべきというものでした。
　2月に行われた高校再編説明会では、今ある高校を可能な限り存続させることが基本的な考え方だと説明されましたが、一方で、一学年6学級240人というのを学校規模としての目標に据えるという説明もありました。
　この考え方でいけば子供の数が減ってくると高校統廃合しか道はなくなります。
　高校再編については、保護者や生徒の意見をよく聞き、生徒が安心して通える学校にしていくことが大事だと思われます。
　この高校再編整備について、市長の考えを聞きました。