災害時の避難所について

　8月17日の大雨により、10地区に対して高齢者等避難が出され、避難した方は、14世帯18人となりました。このうち、連絡所に自主避難された高齢者が、一般の避難所や福祉避難所に移ってもらうこともなく、横になるのに介助してもらうことが出来ず、結局民間介護事業所職員に迎えに来てもらい帰宅しなければならなくなったということが起こりました。

質問：

　地域防災計画では、高齢で介護が必要な方などの避難者がいる場合、福祉避難所の開設をすることになっているが、開設に至らなかったのはなぜか。

答：

　福祉避難所は大規模な災害発生時に開設するもので、8月17日の警報発令時には開設に至らなかった。

質問：

　今回の自主避難者への対応を検討し、今後の取り組みや要配慮者への対応を適切にしてほしいがどうか。

答：

　本部として、情報収集や共有方法に課題があった。迅速かつ適切な対応ができるように関係対策部と連携する。

水路の安全対策について

　去年、市民が自転車ごと水路に転落し死亡する事故が3ヶ月連続で起こりました。不幸な事故ではありますが、今後どのように対策をしていくかが重要です。私有地で柵を設置できなかったり、水路管理の点で、ふたをできないということもありますが、市民の安全を守るために、できる限りの可能性を追求し、対策を取っていただきたいと思います。

質問：

　水路への転落の危険があるような場所では、市道においてどのように危険箇所を判断し、対策をしているか。

答：

　道路パトロールなどで、カーブや水路への転落の危険箇所を意識しパトロールを行うとともに、市民からの通報、地元自治会及び学校関係者からの情報提供や改善要望を基に、総合的に判断し現地に即した転落防止策を実施している。