高齢者福祉について

1人ぐらし高齢者世帯の生活支援について、高齢者世帯が増えているもとで、高齢者世帯が詐欺により多額の金銭をだまし取られる事件があり、一方では「下流老人」というイヤな言葉がある。反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの講演で。湯浅さんは貧困は、経済的な貯めとともに人間関係の貯めがなくなることだと聞いた。高齢になるに従い、身内が減り友人が減っていくことは、よくあることだ。

（問）

高齢者の夫婦2人世帯、1人ぐらし高齢者世帯数は増えていると思うが、どうか。

（答）

本市の65歳以上高齢者の世帯状況は、2011(Ｈ23)年において夫婦2人世帯は21.317世帯、1人ぐらし世帯は27.455世帯だったが、2015(Ｈ27)年には夫婦2人世帯は23.853世帯、1人ぐらし世帯は32.718世帯となっており、増加の傾向となっている。

（問）

身近に家族や親せき、相談する友人などがいない1人ぐらし高齢者の様々な困りごとに対し、市役所の相談窓口である地域包括支援センターの現状、相談の内容や件数はどのようなものか。

（答）

地域包括センターは、2015(Ｈ27)年10月に8か所から15か所に増設している。相談内容については、解雇背に関することや心配ごと、悩みごとだけではなく、健康や福祉、医療や生活に関することなど、多岐にわたる相談を受け必要な支援を行っている。

（問）

地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口だと知らない市民が多いのではないかと思うがどうか。高齢者や市民の認知度をどの程度だと考えているのか。包括地域支援センターの役割についての周知はどのように行われているのか。

（答）

地域包括支援センターを8か所から15か所に増設し、相談件数が増えていることから、認知度は高まっているとむ考えるが、現状では、まだよく知らない方が多いと思う。地域包括支援センターの周知については、ホームページや市報わかやま等へ掲載するとともに、各支所、連絡所等の窓口にパンフレットを配置し、普及め啓発を図っている。また、各地域包括支援センターにおいて、民生委員や関係機関等とのネットワークを通じた周知活動や、包括通信の発行などにより、市民への周知に努めているところだ。

（問）

地域包括支援センターが高齢者の相談窓口であることを市報わかやまでもっと掲載することや老人優待利用券に書き入れるなど高齢者や市民に広報することが必要だと思うがどうか。

（答）

今後、市報わかやまへの掲載については、内容の充実と掲載回数を増やすことや老人優待利用券に書き入れるなどの検討も行い、広く市民に周知を図るようにしていく。

障害者福祉について

障害者のグループホームが不足している現状を明らかにし、市としてそれらを増やすために何ができるのかということを質問した。

（問）

障害者のグループホームについて計画と現状は、どのようなものか

（答）

第4期和歌山市障害福祉計画の目標値としてグループホーム(共同生活援助事業)の利用者数を316人と見込んでいるが、2016(Ｈ28)年4月現在で本市内のグループホームの利用定員総数は221人分だ。

（問）

施設の立ち上げに対する国からの補助金枠が少なすぎて、補助を利用したくても利用できない状況だと聞いたが、本当か。それはなぜか。

（答）

国の2015(Ｈ27)年度当初予算の社会福祉施設等整備費国庫補助金に係る補助協議に際してつ、本市では当初、グループホーム2件を含む3件の整備計画を提出したが、グループホーム1件の採択にとどまった。その後、国で補正予算に伴う追加協議があり、さらにグループホーム1件が採択され、合計2件となった。この要件としては、社会福祉施設等整備の国の当初予算額が2014(Ｈ26)年度の30億円に対して2015(Ｈ27)年度が26億円であったことが考えられる。

（問）

第4期和歌山市障害福祉計画の残りの2年間で整備できるのか。本気で増やす気がむあるのか。

（答）

障害者のグループホームを整備することは、入所施設や病院から地域生活に移行するため、また親なき後の生活を支えるための施策として重要であると考えている。本市としては、障害福祉計画の目標達成に向けて、事業者を始め関係者の皆様方のご協力を得ながら、国庫補助金の確保等に努め、グループホームの着実な整備に取り組む。

（問）

市はグループホーム運営の苦労や市への要望などを聞く仕組みをもっているのか。

（答）

障害者のグループホームの運営に係る様々な課題については、事業者指定等の相談の際に事業者の方から日常的に聞いている。さらに、本市の附属機関である和歌山市自立支援協議会における協議の場で、グループホームの課題を含む地域課題についての把握に努めている。

（問）

まず実際に運営に関わっている所の話を聞き、課題を整理し市としてやれることをすぐにやることが必要だと思うがどうか。

（答）

市としては、事業者を始め関係者の皆様方の支援となることがあれば、今後充分にきょうぎしていきたいと考えている。