障害者福祉の充実について

（問）

障害者の外出支援事業の利用について、バス利用日を増やすことや人により使わないメニューを使えるメニューに振 り替えるなどの制度の充実が必要だと思うがどうか。また、視覚障害者の外出支援のための福祉タクシー券の交付枚数を増やしてほしいとの要望について、どの ように考えているのか。

（答）

バスの利用日数の増加やメニューの振り替えについては考えていない。視覚障害者にとってタクシーの利用は重要な移動手段のひとつだが、タクシー券の増加は考えていない。

（問）

視覚障害者世帯から障害者支援課に申し入れれば市の各課による通知が徹底されることが必要だと思うがどうか。

（答）

本人の点字による通知希望があれば、利便性も考慮し関係各課と連携し対応していきたいと考えている。

（問）

簡易型磁気ループの貸し出しをすることが必要だと思うがどうか。

（答）

貸し出しについては、そのニーズ等を調査し検討したいと考えている。

（問）

身体障害者手帳の等級の判定基準で、片足を切断したときに残る片足の指の機能が全廃している場合は「両足の機能を全廃」に変わりがないにも関わらず７級とした理由はどのようなものか。

（答）

「両足の指の機能の全廃」は４級となるが、片足の指の機能の全廃は７級と判定される。今回の場合は、国の基準に従い「両足の指の機能が全廃」には 該当せず、片足をひざ下から切断したことで４級、もう一方の片足の指の機能が全廃で７級となり、４級と７級で合計指数４．５となり下肢障害の４級に認定さ れているものだ。

経済対策としての住宅リフォーム助成制度の創設について

（問）

地元中小建設業者に対する経済対策として住宅リフォーム助成制度の創設をするべきだと思うがどうか。

（答）

住宅リフォーム助成制度の創設については、近畿では奈良市や西宮市などで導入されており、住宅関連の需要を喚起する経済効果はあるものと考えてい る。本市には中小業者に対する経済対策として、中小企業融資制度を行っており、販路開拓支援事業、伝統工芸品産業振興事業、和歌山建具フェア開催事業、海 外需要開拓事業やＳＯＨＯ事業等も行っている。個人住宅への助成事業については、耐震診断・耐震改修への補助制度やバリアフリー化の補助制度、太陽光発電 を導入される方への商品券の交付、若者の定住化促進として新築や中古住宅の購入者に市内共通商品券の交付を行っているが、住宅リフオーム助成制度の創設に ついては行う考えを持っていない。