聞こえない防災無線の改善を求めて

第1問

質問

防災無線設置の目的、設置基準、今後の計画はどのようなものか

答弁

防災無線は災害発生時に、緊急かつ一斉に市民に情報伝達を行うことを目的として、1997（Ｈ9）年に沿岸部に71基、 2008（Ｈ20）年に各小学校に52基の合わせて、123基を設置している。可聴範囲は居住面積の約53％をカバーしている計算で、2013（Ｈ25） 年度末に66％にする計画になっている。

質問

3月11日の避難勧告について、防災無線や防災無線以外の周知はどのようにされたのか。市民からの苦情はどのようなものだったのか。 答弁　大津波警報をうけ災害対策本部では、18時までに3回に避難勧告及び津波情報の放送をし、消防車両36台で沿岸部等の広報に努めた。市民からは「聞こえなかった」「何を言っているのかわからなかった」との苦情があった。

質問

聴覚障害者に対する広報はどのようにされているのか。

答弁

特に広報はしていないが、こうした障害の方にも利用できる災害情報手段として、テレビや携帯電話で利用できる「防災わかやまメール配信サービス」への登録について啓発しているところだ。

第2問

質問

防災無線の可聴範囲53％で避難勧告対象地域の何％をカバーしているのか。66％に引き上げるとそれがどこまで高まるのか。

答弁

沿岸部に比較的多く設置されているので、約75％をカバーしている。残りの区域をカバーするには11～13基必要で、66％に引き上げる前には津波避難対象地域全域がカバーできると考えている。

質問

携帯電話によるメール配信などは震災時に電話がパンクして使えなくなるのではないか。

答弁

震災時の状況によっては一時的に使用できなくなることも考えられる。

質問

聴覚障害者への情報発信として手話と字幕で情報を発信するＣＳ通信「アイ・ドラゴン」を市役所1階ロビーに設置するべきだと思うがどうか。また健常者にも聴覚障害者にも理解しやすい広報として、震災時に専門業者による空からの広報が必要だと思うがどうか。

答弁

障害を持つ方への情報伝達は防災行政の重要なテーマの1つだ。「アイ・ドラゴン」や空からの広報については、効果や可能性について調査・検討したい。

紀三井寺団地の公共交通の確保を求めて

第1問

質問

紀三井寺団地の公共交通の確保について、市の考えはどのようなものか。

答弁

紀三井寺団地はじめバス利用者が著しく少ないことから路線バスが廃止されたところについては、地域が主体になって行政や事 業者と協働連携しながら、バスや乗り合いタクシーなどの運行計画を作成し、「地域公共交通会議」でその計画案を議論し、協議が整えば持続可能な交通体系の 確立が可能になると考えている。

質問

紀三井寺団地の公共交通確保にかかる費用はどの程度必要だと考えているのか。地元負担についての考え方はどのようなものか。

答弁

定時定路線の小型バスを1日6回程度運行した場合で年間1300万円必要だとバス会社から聞いている。ただし運行形態に よって経費の変動が考えられる。地元負担については、1日当たりの乗車率や運賃収入、運行距離を考慮し他都市の事例も参考に、たとえば車両購入費は市が負 担し運行費用の一部は地元負担にするなど地域住民と市が責任を分担する適切な地元負担のラインを設定していきたい。

第2問

質問

地元負担の問題や運行エリア、便数、運行日程等の運行形態について、自治会を含め地元が主体的に取り組むとしても、タタキ台としての市の腹積もりを示すことが肝心だと思うがどうか。

答弁

運行形態を考えるには、まずどんな人がどこへ何を目的に移動したいのか、何に困っているのかというニーズをしっかり捉え、 その上で区域や路線、ダイヤ等を議論していくことが必要。地域が主体となって運行させるにあたり、どういった方法で議論を進めていくか、具体的に何を決め なければならないかなどのタタキ台は既に自治会に示している。