ギャンブル施設に頼らないまちづくりについて

（問）

これまでＪＲ駅前、築港、小雑賀に場外舟券売場計画が、出島、梅原に場外馬券売場計画が起こり、いずれも住民の反対で計画が中断されている。ぶら くり丁には場外舟券売場計画があるが、ここでも反対運動が起こっている。業者は金儲けのためにどこにでも計画しようとするが、安易に計画できないようにす る方策として市長が「ギャンブル施設に頼らないまちづくり宣言」をするべきだと思うがどうか。

（答）

マイナス面もプラス面もあり、計画される地域や時期により市民生活に与える影響も変わってくると思う。あらかじめ態度を決めてしまうのではなく、地元住民及び議会の意向を尊重しつつ、個別計画ごとに対応していきたいと思う。

健康診断・人間ドックの助成の拡大について

（問）

市の地域福祉計画の意識調査では市民の関心事に「健康」が最も高く、高齢者の住みよいまちをつくるためには主にどのよう なことが必要かという問いには「健康教育、健康診断、健康診査などの保健事業や医療体制を充実させる」が第２位に。また日本共産党の県政市政アンケートで は県政市政に力を入れてほしいことの第４位に健康診断の負担軽減が入っている。基本健康診査の自己負担額の軽減や人間ドックの対象人員の拡大について、市 長の考えはどうか。

（答）

健康診査や人間ドックを受診することは市民の健康を守るということからも大変重要。基本健康診査の自己負担額の軽減や人間ドックの対象人員の拡大について、総合的な施策の展開の中で市全体の財政運営とも均衡を図りながら検討していく。

中心市街地の「活性化」について

（問）

市長は２期目の重点課題とする中心市街地の活性化について、市長選後の０６年９月議会に旧丸正ビル再生の補助金 が、今議会には、けやき大通りの再開発事業の補助金が提案されている（市の負担は合わせて４億１千万円）。中心市街地の活性化基本計画は、いまだ策定中 で、これらは市の財政再建計画にも盛り込まれていない。市長が中心市街地をどうしたいのか、市として財政支出はこれだけ必要で財源はこうすると提示し、市 民をはじめ地域の理解と合意で進めるべきではないか。

（答）

今回のまちづくり３法の改正は中心市街地再生は中心市街 地全体の住環境整備、郊外や準工業地域への大規模店出店の規制と中心部への出店誘導など総合的な対策となったことがこれまでとの大きな違いと考えている。 和歌山市も多彩な民間の事業を中心市街地で展開できるよう行政がリードし、支援することで中心市街地の活性化を図る計画を進めているところで、その事業の 内容や実施による効果について十分に検討しながら慎重に計画を立案している。

大滝ダム地滑り対策の追加負担について

（問）

大滝ダムが完成後、水を貯めたら周辺で地滑りが起こり、再工事が必要と０４年６月議会に追加負担金が提案され た。当初、市長も議会も「対策は国の責任で」と主張したのに国に押されました。この議会で私の質疑に答え、大橋市長は「これ以上の負担は払うつもりがな い」と答弁。２月１０日に開かれた地滑り対策の検討委員会の後、記者会見で国は、追加負担の可能性を言及と新聞報道。真相と市長の考えは。

（答）

今回の新聞報道に対し国土交通省に強く抗議を行っているので、将来、仮にといえども新たな負担を求める具体的な話については、無いものと考えているので払うつもりはない。