２０１３年１２月議会　　一般質問

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市長の政治姿勢について
市長の退任表明と予算編成の責任について

（問）
新年度の予算編成は、原則として新規事業を計上しないなど退任後の予算について、次の市長に丸投げするかのような態度は市長として問題があると思うが、どうか。
（答）
２０１４年度予算編成では、市民生活や地域経済などに影響を及ぼすような事業を先送りすることはあってはならず、そういう事業は新規事業を含め個別に判断し、きちんと予算化する。２０１５年度以降の着手するものは次の市長が適切な判断が下せる下地づくりはしっかり行い、決して丸投げするようなことは考えていない。
（問）
市長は新年度に予算を計上しない例として、児童女性会館やほうらい荘事業をあげているが、これらの施設は市民の利用が多かったものの老朽化と耐震の関係でやむを得ず使用休止となったものであり、施設の再配置まで大橋市長の責任で行うべきだと思うがどうか。
（答）
児童女性会館については会館機能をどうするのか、など多くの課題解決に取り組み私の責任で結論を出したい。ほうらい荘については、その機能は維持すべきだと考えており、議会からの提案を踏まえて前向きに検討し、私の責任で結論を出したい。

スカイタウンつつじが丘のテニスコートの指定管理者とほうらい荘跡地利用の事業者選定について

（問）
市は２施設の業者選定をプロポーザル方式で１１月の同時期に行った。テニスコートは市の負担で土地を購入、施設を建設し、管理委託だとして土地の使用料も施設の使用料も取らず、利用者からの使用料は業者に入りその上に管理委託料を２０１４年度は７２９６万円、以降は６４５６万円と光熱水費を同様に１６６０万円と１３５０円支払い、ほうらい荘の方は、更地にした土地を年間６１万６７５９円で応募業者に賃貸し、そこに業者の負担で浴場と貸し館機能を持った建物を建てて市民に有料で利用させることを条件にしており、委託料を出すような考えはないとのことだ。市民が利用する施設について、これほど扱いが違うのはなぜか。だれが発案し、だれが決めたのか。
（答）
つつじが丘テニスコートの指定管理については、「和歌山市指定管理者制度運用の手引き」に基づき、担当課で他都市の同規模施設を調査し、精査した上で利用料金制の採用を含め教育委員会の審議を経て、和歌山市政策調整会議に諮り決定し、先の９月議会に条例案を上程し可決された。
　ほうらい荘の事業者選定については、本市の財政状況を鑑み「ほうらい荘」の機能を最低限確保する目的でＰＰＰ方式により、民間活力の積極的な利用を図ったところだ。この方式で行うことについては、本年３月の常任委員会での市長答弁に沿って、福祉局に関連する部局で検討を行い決定した。
（問）
ＰＰＰ方式でもＰＦＩ方式でも市民が使用する市の施設ならば本来的には市が何らかの形で費用負担することが普通だ。本市の東庁舎はＰＦＩ方式を採用し、業者が建て、市はリース料金を払ってこれを使っている。今回のほうらい荘のようにすべて業者持ちというような方式は、初めから成り立っていないということを指摘したい．現にテニスコートへの応募は３社あったがほうらい荘への応募はなかった。全額を市が持たないとしても浴場にかかる経費は持つなどの費用負担を考えるべきであった。ほうらい荘については、市が費用を負担してこれまでの機能を持った施設を創り運営すべきだと思うがどうか。
（答）
４人に１人が高齢者という超高齢者社会を迎えている本市において、ほうらい荘のような高齢者のための施設は、様々な方法によりその機能を確保することが必要だと考える。市長の答弁の通り前向きに検討して結論を出していきたいと考えている。

元気７０パスのバスカードの再発行について

（問）
パスカードを紛失した方から再発行をしてほしいとの要望がある。置き忘れたり、落としたり、災害でなくすこともあることから再発行する仕組みを考えるべきだと思うがどうか。またカードに油性ペンなどで名前を書くようにすればどうか。
（答）
これまでバス会社に何度か再発行できるよう申し入れを行ってきているが、引き続き協議を重ねていきたいと思う。油性ペンなどで名前を書くことについて、バス会社に確認したところ、現在バスに設置しているカードの読み取り機ではインクの粉などによって誤作動を起こすおそれがあるため実施するのは難しいと聞いている。
（問）
元気７０バスでバスに乗ると利用者の負担は１００円で残りの料金を市とバス会社で折半しており、バス会社から見れば本来入ってくる料金をサービスしていることになる。バスカードの再発行について、バス会社の対応がすばやくないのは、和歌山バスの負担が重すぎるからではないのか。この負担感を軽減し、市内の路線バスを安定して継続させる上からも負担割合を更に軽減することが必要だと思うがどうか。
（答）
元気７０パス事業は高齢者の外出支援を目的に行っているが、事業の円滑な継続のために、バス利用に伴う事業費の負担割合については協議を重ね、バス事業者の負担割合を軽減する改定を行ってきた．今後も和歌山バスとの協議は継続していく。