避難路の整備について
- (問)
- 津波避難路の整備について、海南市では地域の人口密度や高齢化率などの分析と処方箋について専門機関の調査を行い、市の事業として避難路の整備をしているとのことだ。避難路整備についての考えと本市の津波避難路整備の補助制度活用状況と問題点はどのようなものか。
- (答)
- 災害発生時に緊急に避難できるよう安全で最適な経路を地域住民自ら考えることが重要。市としては、個人が所有する土地に避難路を整備する場合には その活動を支援しているが、そうすることで自助・共助意識が向上されることも期待している。平成24年度の補助事業は5件の予算計上(500万円)に対 し、すべて活用できた。問題点は、私有地の土地所有者の確認と承諾を得る際に時間がかかるケースが出ていることだ。
- (問)
- 地域を主体にした取り組みだけでは整備が進みにくいのではないか。市として必要な所を定め、市が主体的に整備を行うことも必要だと思うがどうか。
- (答)
- 今後、津波避難計画を検討した結果、避難困難地域が抽出された場合には、その地域での地元の取り組みを尊重した上で、必要な地域については市が積極的に対応する。
道路の拡幅と歩道の設置について
- (問)
- 都市計画道路南港山東線の秋葉町区間の工事計画はどのようなものか。
- (答)
- 供用済みの塩屋地区から国道42号水軒口交差点を越え、市道雑賀12号線までの延長520mの区間について、平成25年1月に事業認可され、平成 31年3月末までの事業計画になっている。国体の開催までに、国道42号水軒口交差点から秋葉山切り通し手前までの約200mについて、片側歩道の暫定2 車線道路を設置する計画で、大会閉会後の平成27年度後期から道路改装工事に着手し供用開始をめざす。
- (問)
- 琴の浦リハビリセンターへの道路拡幅と歩道の整備について、昨年12月県議会で質問した雑賀光夫県議に対し、仁坂知事は市街化区域であることから 市役所とよく相談して、県の持ち分についても協力し、関電にも多分協力していただいて適切な市道をつくり、それを管理していただくようにすべきだと答弁し ている。市の考えはどうか。道路拡幅に必要な手順はどのようなものか。
- (答)
- 施設への進入路として県が設置し管理しているものだが、生活道路となっていることから、歩道の設置や道路拡幅の必要性があると認識している。道路 拡幅の手順については、この道路は市道ではなく、施設に進入するための県管理道路であるので、市が道路拡幅や歩道設置の事業を行う場合には、まず県からの 申し出により市道認定をする必要がある。
高齢者の健康について
- (問)
- 介護保険課が取り組んでいる基本チェックリスト取り組みの現状はどのようなものか。チェックリストの内容だけでは本人の生活状況を把握できないのではないかという声があるがどうか。
- (答)
- 平成24年度は65歳以上75歳未満を対象に45876人に送付し、30337人から返送があり、7188人が介護保険の二次予防事業対象者との 把握ができた。厚生労働省が定めたチェックリストは、二次予防事業の対象者をスクリーニングする手段として使用しているが、高齢者の生活状況をつぶさに把 握するためのものではない。
- (問)
- 約1200万円をかけて洗い出した二次予防事業対象者のうち、実際に介護予防の事業に参加したのは対象者の1.1%の80人だったのは、あまりに ももったいない。健康講座を実施して、健康の基礎知識やそれぞれにふさわしい市の事業を広める「健康相談員」制度を提案したいがどうか。
- (答)
- 本市では食生活改善推進協議会において、ヘルスメイト講習会を実施し、市民の方に健康についての基礎知識を広め手いる。今後はこのヘルスメイト活動をより一層充実させたい。