まち美化について

（問）

ポイ捨て条例ができて４半世紀が過ぎるが、本市の美化は進んだと言えるのか。言えるとすれば、それはどのようなことか。

（答）

１９９２(Ｈ4)年、本市の美化意識の向上を図り地域の美化環境を整えるため、全国に先駆けて和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例(通称ポイ捨て条例)を制定した。条例が制定された事を機に誰もが参加できる清掃活動として「一万人大清掃」を実施し、現在、市民に定着した行事として美化意識の向上に努めている。また歩道などへのポイ捨てされているゴミ等については、美化清掃業務を委託し年間を通じて市内全域を巡回しながら回収を行うことで、ゴミ等の量は条例施行前に比べ6分の1に減少しており、一定の効果が出ていると考えている。

（問）

道路や公園などに捨てられているタバコの吸い殻や空き缶、ベットボトルや枯葉などのゴミをそうじする仕組みはあるのか。どのようにしているのか。

（答）

道路や公園などのうち主要幹線道路や都市公園及び一部の児童遊園においては、清掃業務を発注し車道や歩道、公園内の清掃を行って美化に努めているところだ。その他の道路、公園については市民の要望があれば職員または委託業者において、その都度対処している。

（問）

道路側溝に土が溜まり雑草が生えている所があるが。なぜ掃除がされないのか。見回りや清掃はどのようにされているのか。

（答）

市道の道路側溝の管理については、道路排水が阻害されている箇所について清掃を行っている。見回りや清掃については、道路パトロールにおいて不良箇所を確認し、また地元からの要請があった箇所についても対策が必要であれば清掃を行っている。

（問）

現状の課題をどのように考えているのか。まち美化に対する啓発の取組みはどのようなものか。

（答）

現状の課題としては歩道などにはいまだ放置されているゴミ等があり、まちの美観を損なうだけでなく、さらなるポイ捨ての原因となっている。その対策の1つとして2016(Ｈ28)年11月1日には、ポイ捨て条例を改正し、新たに「ポイ捨て防止重点区域」を指定こした。区域内の「ポイ捨てゼロ」を目指して定期的に巡回を行いながらポイ捨てゴミの回収やティッシュ、チラシを配るなどの清掃活動を行い、ひの効果が市全体に広がるよう和歌山市美化推進協議会と連携を図りながら地域の方々とともに美化活動の推進に取り組んでいる。啓発なついてはラジオ。テレビのスポット放送、市広報誌および回覧などにより市民に対し広く地域の美化活動への協力を求め、まち美化に対する意識の向上に努めている。

旧ほうらい荘機能の再生について

（問）

旧ほうらい荘機能の再生について、市長はどのように考えているのか。

（答）

旧ほうらい荘機能の再生については、これまで議論を重ねてきたところだが、本市としては、ほうらい荘は、その役割を終え浴場及び集会所機能について引き続き議論を継続するとの結論に至った。そこで(新中央卸売市場の)余剰地活用の中で浴場機能等を検討したが、余剰地活用に関するアイデアを募集したところ浴場機能を含む提案はなかった。こうした経緯をふまえ、にぎわい創出をはじめ本市市民の方々にとって利用しやすく喜んでいただけるよう余剰地活用に取り組んでいく。

（問）

中央コミセンの駐車場が不足しているため旧芦原文化会館跡地を利用する計画があったと思うが、その状況はどのようなものか。

（答）

旧芦原文化会館跡地の活用方法として中央コミセンの駐車場とする案も選択肢の1つとしてあったが、中央コミセンの駐車場は、他のコミセンと比較しても同等の規模を確保しており、また２０１８(Ｈ30)年度に南コミセンが開設予定であり、それに伴い稼働率が緩和される可能性もあるので、現時点では増設の予定はない。

（問）

施設は市が建設すべきだと思うがどうか。旧ほうらい荘は高齢者の使用料は無料であったことから、新しい施設も同様の取り扱いにすべきだと思うがどうか。

（答）

従来の市区町村が実施主体であった「老人憩いの家」等は、昨今全国的にも閉鎖されている傾向にあり、国の社会福祉施設等の整備メニューとしては「地域支え合いセンター」等の地域福祉の拠点となる施設に移行している。国の補助メニューの施設設置主体はも自治体ではなく民間事業者による整備になる。施設整備の実施主体や施設の設置運営方法については、民間主体における一つの課題と捉えている。

この市長答弁に対し、第３問で次のように指摘した。

中央卸売市場の建て替えに際し、その余剰地を利用して道の駅をつくり、その一角に市が旧ほうらい荘機能の再生として新しい施設をつくるというのが、これまでの議論だったはず。どんな施設を作るかが先に決まり、そのために国の補助を利用すると言うなら話はわかるが、どんな施設を作るかの前に国の補助メニューら会う施設を作ると言うのは議論が逆立ちしているのではないか。同様に市の施設としてどんな施設をつくるかという市の主体的な検討があるべきなのに、「にぎわい創出のための余剰地活用をどうすべきか」を検討する、国の補助との関係で実施主体が民間事業者でなければならないとの考え方も本末転倒と言わなければならない。旧ほうらい荘を利用してきた多くの市民は、その再生を心待ちにしている。市長がこれまでの利用者にも寄り添って新しい施設の設置と運営を検討されるようお願いする。