２０１７年１２月議会　一般質問

投稿日時: 投稿者:

つつじが丘テニスコートなど指定管理のあり方について

（問）
つつじが丘テニスコートの指定管理に係る基本協定書第３条２項で、市は指定管理が民間事業者等によって実施されることを理解し、その趣旨を尊重すると定めているが、この中身はどのようなものか。
（答）
指定管理制度は、民間事業者の有するノウハウやサービス提供力を公共施設の管理運営に活かすことによって、より満足度の高い施設運営が可能しなることから、指定管理者の自主的な取り組みや工夫を促せるよう配慮すべきということだ。
（問）
基本協定書第１９条「テニスコートの改修等」で修繕については見積額が１件につき２０万円以上は市が、２０万円未満は指定管理者が負担すると定めているが、１件２０万円とした理由はどのようなものか。
（答）
「和歌山市指定管理者制度運用の手引き」においても経年劣化等による軽微な修繕費用らついて、あらかじめ見込んだ額を指定管理料に含めるとしており、軽微な修繕の目安を１件２０万円未満としている。
（問）
２０１６年度のつつじが丘テニスコートの指定管理者の収入と支出の主な内訳はどのようなものか。また、自主事業の収入と支出はいくらか。
（答）
２０１６年度の指定管理者の収入については指定管理料として、５４００万円、利用料金収入約２７８０万円。支出の主な内訳は、人件費約３４６０万円、光熱水費約１２８０万円、委託料約１５８０万円など。また、テラススクールの開催や関連商品の販売などの自主事業については、収入として約１１５０万円、支出として約１４９０万円となっている。
（問）
民間事業者の有するノウハウで創意工夫しているというのは、どういう点なのか。
（答）
これまで、利用者の利便性向上を図る取り組みとして、大規模な大会開催時の場外臨時駐車場からのバスのピストン運行など、自主事業としてテニスを知るきっかけづくりのための無料親子フェスタの開催や近隣住民を対象に施設や公園を利用したウォーキング講習会などを実施した。また広報宣伝活動についてはりーへフレットや合宿誘致のパンフレットをホテルや旅館等に配置したり、和歌山バスへのラッピングなどを行ってきた。
（問）
指定管理者からの事業報告書により、市がこれまで指導や改善をうながしたことはあったのか。あったとすればその内容はどのようなものか。
（答）
事業報告書や各月ごとの実施状況報告書により報告された課題についてはミーティング等を行う中で指導や改善策の検討を行っている。これまでにあった事例のうち主なものとしては、スカイタウンつつじが丘入口に施設案内看板を設置したことや大規模大会時における警備員の増員配置などだ。また、施設利用の予定を立てやすいよう年間行事予定を掲示したり、気温が２８度を超えた場合には熱中症対策として場内アナウンスで注意を促すなど、利用者が快適に施設を使えるように努めている。
（問）
自主事業としてテニススクールをあげているが、その利用人数はどれくらいか。
（答）
２０１６年度の自主事業としてのテニススクールの利用人数は、述べ２７０９人だ。
（問）
大規模な大会及び合宿の誘致の実績はどのようなものか。
（答）
２０１６年度における大規模な大会の開催は、西日本シニアソフトテニス選手権大会をはじめ、５２大会。合宿誘致の実績は延べ８５件、２０９５人となっている。
（問）
市長は、つつじが丘テニスコートなど指定管理のあり方について、どのように考えているのか。
（答）
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設について、民間事業者が有するノウハウを活用することにより、施設の設置目的を効果的に達成させるためのものだ。本市においてもコスト削減やサービス向上が期待できるものについては、施設の性質を見極めたうえで制度を活用している。今後、指定管理のあり方については、検証及び見直しを行いながら使用料収入が見込まれる施設については、利用料金制度を導入するなど指定管理者の自主的な経営努力を促し、より効率的、効果的な施設の管理運営に努めていく必要があると考えている。

期日前移動投票所の設置について

（問）
投票所や期日前投票所の設置についての基本的な考えはどのようなみのか。
（答）
現在、本市では選挙当日の投票所については１０２か所、期日前投票所を６か所設置している。当日の投票所については、市域バランス及び有権者の数等を考慮し、適正な数を設置していると考えており、期日前投票所なついては、有権者の利便性を考慮しつつ適切な配置に努めているところであり、昨年は３か所増設し、選挙ごとに利用者は確実に増えている状況となっている。今後も引き続き市域バランスの検討を踏まえ、有権者の更なる利便性の向上のため大型商業施設への増設も含め検討していきたいと考えている。
（問）
市民の投票の機会拡大についてのこれまでの議論と取り組みはどのようなものか。
（答）
選挙管理委員会においては、有権者の方々の投票に際し投票所の配置を初め期日前投票所の設置方針や選挙時の啓発方針など様々な機会に有権者自らの意志を行使することができるよう議論を進めてきたところだ。これらをもとに全国市区選挙管理委員会連合会を通じての郵便投票対象者の基準緩和に係る国への要望を初め期日前投票所の計画的拡充を進め投票環境の向上に取り組んできたところだ。今後も有権者の方が投票できる機会をさらに拡充できるよう研究していく。
（問）
各自治体で取り組まれている期日前移動投票所を本市でも設置すべきだと思うがどうか。
（答）
期日前移動投票所は、当日の投票所の廃止に伴うものや山間部で交通機関がなく、投票所に行くことが困難な場合などで有権者の投票機会確保の観点から実施しているものと認識している。実施に際しては二重投票の防止などセキュリティ面での課題も多いものと考えているが、本市においても高齢化が進行し、自ら投票所へ行くことが困難になっているとのご意見があることも承知しているので、期日前移動投票所については、すでに実施している自治体の課題を含め研究していく。
（問）
投票所の増設など市民の要望を様々聞いていると思うが、そうした点を踏まえて期日前移動投票所の設置について、市長の考えはどのようなものか。
（答）
市民の皆様からの様々な要望をお伺いしているところであり、有権者の投票の利便性向上に向けた取り組みがまだまだ不十分であると考えている。今後とも有権者にとっての更なる投票環境向上のための方策を期日前移動投票所の必要性も含め選挙管理委員会と十分協議していく。