行財政問題について

■姫田質問１

２００２年１１月策定の財政健全化計画の進捗はどのようなものか。

■答弁

事務事業の見直しや職員の削減などで２００３年度決算は、市税収入の減少や扶助費の増加など厳しい財政状況だったが、おおむね目標が達成された。 しかし２００４年度には、その当時想定していなかった国の三位一体改革により、約２４億円もの地方交付税総額が唐突に削減されたことで目標が達成できず １９９８年度以来１６年ぶりに一般会計の実質収支が赤字決算となる見込みだ。危機的な財政状況を回避するため年内には行政改革実施計画とリンクした財政健 全化計画の見直し作業を進めている。

■姫田質問２

新たな行財政改革計画の方向は住民サービス向上に向かうのか、住民サービス切捨てに向かうのか。

■答弁

新たな行財政改革の実施計画は、効率的・効果的な行政運営を実現するために実施するものであり市民ニーズを把握するよう努め本当に必要とされてい るサービスの提供ができるよう再度事務事業の見直しを指示している。新たな行財政改革では市民のみなさまの視点に立った行政運営の実施のため市民との協働 や市民参加の推進を図り危機的な財政状況のもとでも成果指標を明示するなど必要とされる市民サービスの向上に向け「気配り市役所」の実現に取り組んでい く。

■姫田質問３

市長は地区話会のように市民に直接会う場で、市民から市政に対する意見や要望を聞くつもりはないのか。

■答弁

今後、機会を捉えて市民の方々とお話できる場を設けるように考えていきたいと思う。

指定管理者制度について

■姫田質問１

市の出資会社である(有)和歌山管理サービスが制度からはずれた場合はどうなるのか。従業員の処遇と市の責任はどうか。

■答弁

(有)和歌山管理サービスが指定管理者に選定されなかった場合は他の利益の得る事業がなく会社として存続することが困難であり今後については検討の必要があると考えている。また従業員の処遇については就業規則及びパート就業規則に基づき適切な対応を考えている

■姫田質問２

旭学園、白百合園が指定管理者制度に移行した場合に運営経費の削減により入所者の処遇が悪くなることはないか。

■答弁

両施設とも児童福祉法に基づき運営されているものであるため施設の職員数や生活等は法により定められている。また処遇面においては定期的に法に基づき県・市の監査が行われる。このため指定管理者制度に移行しても入所者の処遇が低下しないものと考える。

その他の質問項目。行財政問題で公共下水道事業・土地造成事業の経営健全化計画、組織機構の見直し、政策決定・予算編成への市民参加、市職員互助会への補助金のあり方など