市長の政治姿勢について

国の政治について

（問）

生活保護費の基準額引き下げは憲法２５条の生存権とそれを保障する国の責任を放棄するものだと思うが市長の考えはどうか。

（答）

国において議論されている生活保護の基準の見直しは、国民生活の水準と生活扶助基準のバランスを調整し、適正な給付水準に見直しを行うものだと認識している。

（問）

ＴＰＰへの参加は、農業を初め市の産業に深刻な影響を与えると思うが、市長の考えはどうか。

（答）

ＴＰＰは農林水産業を初め食の安心・安全、医療など幅広い分野の国内諸制度に大きな影響をもたらすことが懸念される一方、本市の輸出産業として頑 張っている中小企業は、ＴＰＰ参加に乗りおくれると壊滅的な打撃を受けるという危機感を持っていると思う。政府には慎重な対応と情報公開の徹底を強く望 む。

（問）

地方公務員の給与引き下げを国が強制することは許されないと思うが、どうか。

（答）

地方公務員給与引き下げを前提とした交付金算定は、地方自治の根底を揺るがす問題であり極めて不適切であると、中核市市長会会長として国に訴えたところだ。財源確保の取り組みをして６月末までに結論を出したい。

市政の諸課題について

（問）

子どもの医療費無料化を中学校卒業までに広げることについての市長の考えは。

（答）

本市の財政状況では、中学校卒業まで拡充することは困難。

（問）

教育予算を大幅に引き上げ、学校施設の改善、少人数学級の実現、就学援助の他都市水準への引き上げが必要だと思うが、市長の考えは。

（答）

学校施設の改善は年次計画を立てて改善したい。少人数学級は市独自では困難なので中核市市長会を通じて要望していく。就学援助の支給単価が国の基準にも他都市に比べても低いことは認識しているので、今後の財政状況を見きわめて判断したい。

（問）

高すぎる国民健康保険料を１人１万円引き下げるべきだと思うが、市長の考えはどうか。

（答）

少なくなったとはいえ累積赤字が残っている現状で引き下げは困難。本市の保険料が他都市と比較して高い水準であることは認識しているので、一般会計からの繰り入れ等により保険料の負担増を極力抑えるよう取り組んでいる。

（問）

ほうらい荘の存続について、今後の計画を示さないまま３月末で使用中止を打ち出したのは、利用者に不便をかけるなど事業のあり方がおかしいのではないか。今後の計画はどうか。

（答）

高齢者が憩える場を提供することは当然必要だと考えている。平成２５年度に民間企業から公募するなど、跡地利用を検討する。

（問）

市内業者を対象にした住宅リフォーム助成制度を創設すべきだと思うが市長の考えは。

（答）

現在、個人住宅への助成制度として、太陽光発電などの省エネ対策、命を守るための耐震化リフォーム、バリアフリー化など福祉目的や若者の定住化促 進としての住まいづくりの奨励事業がある。これらの助成制度については、補助対象工事と同時に一定の内外装材や建具取り替え工事も付帯工事として補助対象 に含めているので、これらの取り組みを進めていきたい。

（問）

旧同和事業の継続は、同和差別の解消につながらず、むしろ差別を温存したり逆に差別を生み出すことになることから廃止すべきだと思うが、市長の考えはどうか。

（答）

今なおさまざまな人権侵害が数多く発生していることから、まだまだ解決しなくてはならない同和問題があると認識しており、今後も事業の継続は必要と考えている。